Ｇ２０閉幕　中国の過剰生産どう解決？　改革の実効性に疑問符

　５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は首脳宣言で、世界経済の成長に向け、各国が協調して構造改革などに取り組む姿勢を打ち出した。だが、中国の鉄鋼などの過剰生産能力の解消は容易ではなく、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国の追加利上げの影響など、下ぶれリスクはくすぶったままだ。

　日米欧などは新設するフォーラムを通じ、中国の過剰生産能力の解消を働きかける考え。ただ、「削減目標を設定したり、強制するものにはならない」（国際金融筋）とされ、実効性には疑問符が付く。

　今回の首脳会議では、メイ英首相が各国首脳と相次いで会談、外交デビューを果たした。ただ、ＥＵ離脱交渉の行方は不透明で、投資や雇用の縮小などを通じ、欧州経済の成長率を押し下げる可能性がある。

　イタリアでは１０月に憲法改正に関する国民投票が予定される。レンツィ首相が退陣するような事態になれば、再び「欧州リスク」が意識されかねない。

　米景気は底堅く、世界経済の牽引（けんいん）役になっているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期の追加利上げは、新興国からの資金流出などを引き起こす懸念がある。大統領選の共和党候補、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に強く反対するなど“内向き”志向は保護主義につながる恐れもある。

　Ｇ２０は２０１４年の首脳会議でＧ２０の成長率を５年で２％引き上げる目標に合意したが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告では１％程度にとどまる見通しだ。各国の「成長促進策の実行が遅れている」（ＩＭＦ）ためで、日本としても、労働市場改革や経済対策を通じ、潜在成長率を底上げする取り組みが迫られている。（杭州　田村龍彦）