総務省、ＮＨＫに聞き取りへ　ワンセグ受信契約実態調査

　総務省は７日、ワンセグ付き携帯電話所有者の受信契約の実態について、ＮＨＫから近く聞き取りを実施することを明らかにした。さいたま地裁が８月、携帯電話を持っているだけでは、ＮＨＫ受信料の契約義務がなく、支払いは不要と判断したことを受けて調査に乗り出す。契約の在り方の見直しにつながる可能性がある。

　具体的には、ワンセグ付き携帯電話の所有者の契約数や契約時のやりとりについて聞く方針。総務省は従来、受信契約の義務はあるという立場だが、調査を始める理由について「国民の関心が高いため」と説明している。さいたま地裁は、８月の判決で、携帯電話の所持は放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断し、契約義務はないと述べていた。ＮＨＫは既に控訴している。