４～６月期ＧＤＰを上方修正　改定値は実質年率０・７％増

　内閣府は８日、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で０・７％増となり、８月に発表された速報値の前期比０・０％増、年率０・２％増から上方修正された。

　最新の統計を反映し、企業の設備投資が引き上げられたことが主因で、プラス成長は２四半期連続。ただ、景気のけん引役の不在が改めて確認された格好で、日本経済は足踏みから脱しきれていないのが現状だ。

　需要項目のうち、設備投資が速報値の０・４％減から０・１％減へと大きく上方修正された。新たに織り込まれた４～６月期の法人企業統計は、卸売業、小売業、建設業などが弱い一方、不動産業や鉄鋼業、化学工業が好調で、下落幅の縮小に寄与した。

　また公共投資も、２７年度補正予算の執行などを織り込んだ６月の建設総合統計を反映し、２・３％増から２・６％増へと上振れした。

　ほかの需要項目は個人消費が０・２％増、住宅投資が５・０％増と、いずれも速報値から横ばいだった。実質ＧＤＰの増減への寄与度は、内需がプラス０・４ポイント（速報値０・３ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス０・３ポイント（同マイナス０・３ポイント）だった。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・３％増、年率１・３％増で、速報値の前期比０・２％増、年率０・９％増からわずかに上方修正された。