ＪＡ全中が改革方針　資材価格引き下げで具体策

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は８日、農家の所得拡大に向けた改革方針をまとめた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が取り扱う約１万種の肥料銘柄数の削減を２０１７年から着手するなど、資材価格引き下げのための具体策が盛り込まれた。

　稲作向けの除草剤の銘柄集約を今秋から進める。１７年度にＪＡグループの飼料メーカーを再編するほか、機能を絞った低価格農機の開発や安価な輸入肥料の販売開始、農機の共同利用の本格展開などに取り組む。

　また、野菜や果物は卸売市場を経由しない直販事業を、１５年度の２９４９億円から１８年度までに３３００億円に拡大する。

　国には割安なジェネリック（後発）農薬の登録制度の簡素化などの規制緩和を求めていく方針だ。

　改革案は、政府・与党が１１月にまとめる農業改革の具体案のたたき台になる。ＪＡ全中の奥野長衛会長は記者会見で、「（改革は）これで終わりではない。詰めていく部分は残っている」と述べた。