高市総務相、ＮＨＫ経営抜本改革に意欲　受信料引き下げ求める

　高市早苗総務相は９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。総務省の有識者会議で同日から議論が再開したＮＨＫの改革に関して、業務の見直し、受信料のあり方、ガバナンス（企業統治）などの経営のあり方を「三位一体で進めることが必要だ」と、抜本改革に意欲を示した。受信料については「国民・視聴者に適切に還元していただきたい」と、ＮＨＫに引き下げを求めていることを強調した。

　高市氏は「ＮＨＫを含め、意見を聞きながら議論を深め、明確な方向性を見出していただきたい」と述べた。

　検討の時間軸に関しては、明言を避けたが、「三位一体を大前提にしっかりと改革を進め、国民への説明責任を果たしてほしい」とＮＨＫに注文をつけた。

　高市氏は、日本の成長を引っ張る新しい情報通信技術として、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）を挙げ、新たな資格制度の創設などでＩｏＴ時代に対応できる人材を育成する必要性を強調。

　総務省の審議会は中間答申で２０２５年までにＩＴ人材を９０万人増やし、２００万人規模にするという目標を掲げた。高市氏は「資格制度により、人材を一定の水準に育て、消費者の安心安全にもつなげる。特にＩｏＴに関しては、求められるスキルのあり方を検討したい」と述べた。

　マイナンバーカードの交付遅れが問題になっていたが、「解消されつつあり、これからはカード取得のメリットを示していく段階」と強調。保育施設の申し込みなど、子育てに必要な手続きを自宅からできるようにするほか、コンビニで住民票などを取得できるサービスも、各地方自治体に参加を要請し、可能な地域を広げていく考えを示した。