年金運用、国債偏重では維持できず

　□コロンビア大教授・伊藤隆敏さん（６５）

　－－年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用割合見直しに対する評価は

　「昨年度の運用実績は赤字だったが、それほど心配することはないと思う。国債の運用割合を６７％から６０％に変えた２０１３年度は約１０兆円、国債をさらに３５％に下げて株式の割合を約２倍の５０％に上げた１４年度は約１５兆円の黒字だった。見直しの目的は毎年利益を出すためではなく、１０年間でならしてみて最適なリターンとボラティリティー（価格変動リスク）の組み合わせにすることだ。従来の国債比率６０％は明らかに高すぎた。長期金利が低下して金利収入は減少し、将来の金利上昇局面で巨額の評価損を招くリスクが高いからだ。国債比率を３５％に下げたのは日本的な感覚では思い切った改革と思われるが、諸外国の公的年金の運用と比べるとまだ債券が多く、思い切りが足りないとも言えるかもしれない」

　－－世界経済が減速する中、運用で損失がさらに拡大する懸念は

　「１０年単位でみて株価が下がり続ける可能性は非常に少ないし、長期的には債券より株式の方がリターンが高い。日本の株価が上がらないと信じている人には危険な運用割合になるが、それなら外国の株式の割合を高めることもあり得るのではないか」

　－－国民の不安を解消するには

　「国会で継続審議になっているＧＰＩＦのガバナンス改革法案を臨時国会で通すことが急務だ。業務に関する意思決定の権限や責任が理事長一人に集中しているが、合議制の経営委員会を設けて幅広い知識と経験を持った人が議論に加わり、運用方針に対する監視機能を高めれば、国民の納得にもつながる。政治的なプレッシャーに対して長期的な投資の原則を守るためにもガバナンスが非常に重要になる」

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【プロフィル】伊藤隆敏

　いとう・たかとし　１９７３年、一橋大経済学部卒。ハーバード大博士。国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局上級審議役、東大公共政策大学院院長などを経て２０１５年１月から現職。政策研究大学院大学特別教授兼任。専門はマクロ経済学、国際金融。