住宅耐震化、市区町村の８１．８％補助

　国土交通省は１６日、一戸建て住宅の耐震改修費の補助制度を設けている市区町村は４月１日時点で１４２５あり、全市区町村に占める割合は８１．８％（前年比１．８ポイント増）だったと発表した。マンションなど共同住宅向けの補助制度があるのは５７６市区町村で、全体の３３．１％（３．３ポイント増）だった。一戸建て向けの制度は２７府県で全市町村が導入済み。うち静岡、滋賀、兵庫、和歌山、徳島、高知の６県では共同住宅への補助も全市町村が実施しており、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域を中心に、自治体の耐震化への意識が高いことがうかがえる。

　現在の補助制度は、国と自治体が耐震改修にかかった費用の最大１１．５％をそれぞれ助成することを原則としている。