「パリ協定」批准案、臨時国会に提出へ

　政府は２０日までに、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准案を２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。すでに温室効果ガスの２大排出国の米国と中国が批准。世界６位の日本が批准すれば、協定の年内発効が視野に入る。

　省庁関係者が明らかにした。政府は議院運営委員会理事会に対して批准案の提出方針を説明しており、衆参議運の承認や閣議決定を経て提出となる見通し。ただ審議日程の調整が必要で、会期中に批准案が承認されるかどうかは不確定。

　５月の伊勢志摩サミットでは首脳宣言にパリ協定の年内発効を目指すことが明記された。議長国の日本は早期の批准手続きを目指していた。

　国連の潘基文事務総長が２１日にニューヨークで開く会合で、批准国は５０カ国近くに増える見通し。ブラジルやメキシコなどの新興国が含まれるため、比率でも発効要件に大きく近づくとみられている。