基準地価　地域の経済活力表す指標　２万１６７５地点を調査

　国土交通省が２０１６年の基準地価を発表した。

　Ｑ　基準地価とは

　Ａ　都道府県が不動産鑑定士の評価に基づき毎年７月１日時点の１平方メートル当たりの価格を調査地点ごとに判定したものだ。今回は２万１６７５地点（うち福島県の２８地点と熊本県の３地点は休止）が対象だった。

　Ｑ　どう活用するのか

　Ａ　国交省が１月１日時点で調査する公示地価とともに、土地取引や固定資産税評価の目安となる。公示地価の調査地点は都市部が中心だが、基準地価は都市部以外の地点も含まれている。人口の増減や景気動向を反映するため、地域の経済活力の指標としても注目されている。

　Ｑ　今年の特徴は

　Ａ　８年連続で下落していた商業地の全国平均が横ばいになった。三大都市圏は引き続き好調で、地方圏の中でも中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の４市は大幅に伸びた。

　Ｑ　都市部が好調な理由は

　Ａ　国交省は、外国人旅行者向けのホテルや店舗の建設、オフィス需要の増加を挙げている。また、多くの専門家が金利低下で不動産投資が活発化していることは認めているが、日銀のマイナス金利政策が影響を与えたかは意見が分かれている。

　Ｑ　地方の状況は

　Ａ　４市以外の地方圏の商業地はマイナス１．５％と、前年比で下げ幅は縮小したが、下落が続いている。地方の多くは、人口減少や高齢化に伴い商店や事業所の廃業などが進んでいるためで、４市や県庁所在市との格差が広がってきている。