日本を守り抜く政治の実行を　幸福実現党党首・釈量子

　－－北朝鮮が挑発行為を繰り返しています。今年２０発以上の弾道ミサイルを発射し、今月９日には、１月に続き、５度目の核実験を実施しました

　過去最大規模とみられる今回の核実験はもとより、潜水艦発射弾道ミサイルの発射など、北朝鮮は確実に軍事技術を向上させています。北朝鮮は核弾道の小型化に成功し、弾道ミサイルに搭載可能となったと喧伝（けんでん）していますが、日本の置かれた状況は危機的と言わざるを得ません。

　北朝鮮に対し、政府は相も変わらず、「断じて容認できない」などと抗議していますが、わが国として相応の覚悟と準備が必要だと思います。北朝鮮の野心を挫（くじ）くべく、国際社会が結束して取り組むことは肝要ですが、中国が北朝鮮の事実上の後ろ盾となっている以上、制裁の実効性を上げるのは困難なのが実情でしょう。日本として独自制裁も強化しつつ、不測の事態も想定し、国家国民を守り抜くに足る抑止力の強化を急がねばなりません。

　日本の安全を脅かすのは北朝鮮だけではなく、強引な海洋進出を図る中国は、地域の安全保障上、最大の不安定要因となっています。国防強化なくして国家存立を図ることはもはやできません。日米同盟を強化しながらも、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の構築を急ぐべきです。わが党は防衛費倍増による防衛装備の充実強化や敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備などを訴えていますが、こうした状況下にあって、安倍政権が改憲論議で９条改正を避けるなど、争点隠しや政権運営での安全運転に徹するならば、国民の生命を危険にさらすことになると指摘しておきたいと思います。

　－－さて、鹿児島県の三反園知事が二度にわたって川内原子力発電所の一時停止等を九州電力に要請したことが話題となりました

　九電が即時停止に応じなかったのは当然の判断です。利用者や九電の経営への影響などを度外視し、川内原発の停止を求めた知事の姿勢は看過できず、私もこのほど、鹿児島県庁に赴き、知事宛てに抗議文を提出し、停止要請の撤回などを求めたところです。

　そもそも知事に原発停止を求める権限はありません。熊本地震後、原子力規制委員会が川内原発を停止する必要はないとの見解を示しているにもかかわらず、一時停止を公約に掲げたことに続いて、今回、停止要請を行ったのは、大向こう受けを狙ったパフォーマンス以外の何物でもないと思います。

　－－知事が「原子力問題検討委員会」を立ち上げる考えを示すなど、川内原発をめぐっては、定期検査後の運転再開が焦点となりつつあります

　重ねて申し上げますが、法的権限のない三反園知事の要請に九電が応じる必要はありません。わが党としては、川内原発稼働の必要性を引き続き訴えるとともに、政府に対しては、前面に立って同原発の安定的な運転継続を支援するよう求めていく考えです。

　－－福島の事故後、原発停止が続くなか、幸福実現党は安全性の確認された原発の早期再稼働を訴えてきました

　経済成長はもとより、エネルギー安保の面でも、原発は重要であり、再稼働の動きを全国的に加速させるべきというのが、わが党の考えです。また、国家安全保障の面からも、原発を軽視してはなりません。核保有国に囲まれるなか、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能していることを見逃してはならないと思います。

　なお、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を検討しているようですが、資源に乏しいわが国にあって、核燃料サイクルの確立は堅持すべきだと考えます。

　－－核保有や、原発が核抑止力として機能しているということは、反対世論を恐れる政治家は言い難いのでは

　国を強く、豊かにしたいからこそ、私たちは志を曲げることなく、言うべきことは言い続けるつもりです。もちろん、国防やエネルギー政策だけではありません。経済政策の失敗も私たちは黙って見過ごすことはできません。

　「アベノミクスは道半ば」と政府は強弁していますが、道半ばなのではなく、消費増税でアベノミクスが失敗しただけの話です。景気対策で場当たり的に対処したところで、日本経済が力強さを取り戻すことはないでしょう。ゼロ成長から国内総生産（ＧＤＰ）が拡大に転じるには、消費税の減税などを通じて民間の自由を拡大し、活力発揮を促さねばなりません。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。