日銀のＥＴＦ買いは株式市場を破壊する

　■ゾンビ企業も買い支え？　株価乱高下も

　日銀は２１日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」策の導入を決めた。新聞、テレビなどが詳細を多く伝えた。中身は割愛しよう。筆者が注目したのは同時に発表された「ＥＴＦ（上場投資信託）の銘柄別の買い入れ限度にかかる見直しについて」である。ＥＴＦの買い入れ額年間６兆円は変わらないが、買い入れるＥＴＦの種類の比重を変えるというのだ。

　日銀が買い入れてきたのは日経平均株価、ＪＰＸ日経４００、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の３株価指数に連動したＥＴＦである。これまでは日経平均連動型が多かった。今後はＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを大幅に増やすというのが見直しの骨子だ。指数算出の対象銘柄は日経平均なら２２５社、ＪＰＸ日経４００なら４００社、ＴＯＰＩＸは東証第１部に上場する１９７７社だ（９月２１日現在）。ＥＴＦ買いとは“玉”と“石”が交じる銘柄群をまんべんなく買うことを意味する。ＴＯＰＩＸ連動型は“石”の交じり具合が他の２株価指数に比べ格段に多い。

　株式投資の基本は個々の企業の成長性、業績動向などを調べること。日銀のＥＴＦ買いは信託銀行経由で投資の基本が抜けている。株式市場は本来「成長企業を発掘し、優劣を判定する」「成長企業に良質な長期資金を供給し、日本経済の成長を促す」といった機能を備える。ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを大幅に買い増す日銀の姿勢はゾンビ企業の温存を許す中国政府・共産党の考え方に通じるところがある。株式相場を下支え、押し上げたいがためかと穿（うが）ちたくなる。株高で景況感が好転し、消費意欲が刺激されるとでもいうのだろうか。

　日銀は９月１０日現在、日本株を１０兆５０００億円余り（ＥＴＦが８８％）保有している。東証１部の時価総額５１０兆円余の約２％にあたる。今後もＥＴＦを年間６兆円買い続ければ、日銀の日本株持ち株比率は毎年、約１％のペースで上昇する。個々にみると、既に日銀が実質的な大株主になった企業が続出していると報じられた。日銀の動きはコーポレートガバナンス・コード（企業統治の規範）、日本版スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の諸原則）にも抵触しかねない。

　コーポレートガバナンス・コードの補充原則の中には、「政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示すべきである（抜粋）」との記述がある。しかし、中央銀行の日銀は方針を開示しない。スチュワードシップ・コードは機関投資家なら投資先企業の企業価値を高めるため、投資先企業の経営モニタリング、議決権行使の方針と行使結果の公表などをすべきだと説く。機関投資家ではない日銀にとって、スチュワードシップ・コードの理念と精神は無縁なのだろうか。

　「日銀の大量保有銘柄は避けろ」。海外の日本株ファンドの間でこんな声が多く上がり始めたと聞く。「日銀のＥＴＦ買い増しで日経平均は１０００～２０００円上がる」などとはしゃいでいる時ではない。日銀のＥＴＦ買いが続けば浮動株は枯渇し、売買が成立しにくくなる。日銀が市場を闊歩（かっぽ）する“官製相場”は乱高下を招く。出口が見えない日銀のＥＴＦ買いは株式市場の機能の低下と、破壊をもたらしかねない。

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【プロフィル】加藤隆一

　かとう・りゅういち　経済ジャーナリスト　早大卒。日本経済新聞記者、日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員などを経て２０１０年からフリー。６７歳。東京都出身。