９．１８～２４　国内

　■商業地９年ぶり下げ止まり

　国土交通省は２０日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）に関し、商業地の全国平均が横ばいに転じ、９年ぶりに下落が止まったと発表した。前年に比べ０．００５％上昇した。三大都市圏に加え、地方の中核４市（札幌、仙台、広島、福岡）も上昇幅が拡大した。

　■８月の粗鋼生産、１．５％増

　日本鉄鋼連盟が２１日発表した８月の粗鋼生産量は前年同月比１．５％増の８９１万８０００トンとなり、５カ月連続で増加した。鉄鋼連盟は「在庫調整が進み、前年の水準が低かった反動もあり増えた。自動車や建築向けの需要自体は弱い」としている。

　■８月の訪日客１２．８％増の２０４万人

　観光庁は２１日、８月の訪日外国人旅行者は前年同月比１２．８％増の推計２０４万９０００人で、８月としては過去最多だったと発表した。１～８月の累計は前年同期より２４．７％多い１６０６万人となり、年間過去最多を記録した昨年よりも約２カ月早く１５００万人を超えた。

　■経済界の訪中団と中国副首相が会談

　日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップらで構成する訪中団と、中国の張高麗副首相が２１日、人民大会堂で会談した。会談で経団連の榊原定征会長は「日中経済の発展に両国の良好な政治・外交関係の確立は不可欠だ」と政治レベルの関係改善を求めた。（北京　共同）

　■日銀、量から金利へ転換

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、目標をお金の「量」から「金利」に転換した。マイナス金利政策は維持し、長期金利を０％程度に誘導する新たな目標を設定した。消費者物価上昇率が２％を超えるまで金融緩和を続けると宣言した。

　■８月の百貨店売上高６．０％減

　日本百貨店協会が２１日発表した８月の既存店売上高速報は、前年同月比６．０％減となった。マイナス幅はことし最大で、前年割れは６カ月連続。主力の衣料品の落ち込みが止まらず、訪日外国人向けの売り上げも減少が続いている。相次ぐ台風で客足が鈍ったことも響いた。

　■もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論

　政府は２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。

　■政府・日銀が円高で臨時幹部会合

　財務省、金融庁、日銀は２２日、金融市場の動向に関する臨時会合を開いた。日米の金融政策決定を受け急上昇した円相場を注視し、投機的な動きが続けば連携して対応することを確認。金融緩和に依存せず、成長力を高める構造改革に政府が取り組む重要性でも意見が一致した。