日銀総裁、しつこいデフレ心理払拭　きめ細かい政策必要に

　「金融政策の限界を論じるだけでは、問題の解決にはつながらない」

　黒田東彦総裁は２６日、大阪市内での講演でこう強調して、経済界に金融政策の新しい枠組みへの理解を求めた。

　日銀は「異次元の金融緩和」の枠組みを大幅に修正し、デフレ退治に長期戦で構えることにした。そのために選んだ２つの手段が、物価上昇率が２％を超えるまで緩和を続けるという意思表示と長短金利の操作だ。

　大阪銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）が「経済の下ぶれリスクに対し政策効果を上げることを期待している」と述べるなど、経済界からは“修正”を歓迎する声が上がっている。

　日銀が２１日に公表したこれまでの緩和策の「総括的な検証」では、日本人の物価観は実際の物価に引きずられやすいという問題が指摘された。しつこいデフレ心理を払拭するため、日銀が打ち出したのが「物価が安定的に２％を超えるまで国債買い入れを続ける」という意思表示だ。従来の「２％」よりも表現を強め、「物価が緩やかに上昇していく」というシナリオを企業や家計に信じ込ませ、予想物価上昇率を引き上げる狙いだ。

　ただ、もう一つの長短金利の操作がこれを邪魔する恐れもある。長期金利を０％程度に誘導し、長期や超長期の貸出金利や住宅ローン金利が上昇していくと、企業の設備投資や家計の消費を鈍らせることが考えられるからだ。

　日銀は今後、マイナス金利の深掘りも辞さない構えだ。銀行は収益確保のため預金金利を０％にしたり、大口預金に口座維持手数料を課す可能性もある。

　「デフレという病気退治には、実績の乏しい薬も使っていくと聞いた。副作用には十分気をつけてほしい」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、新しい枠組みを打ち出した日銀にこうくぎを刺した。企業や家計に染みついたデフレ心理を払拭するため、日銀は一段ときめ細かい政策運営が求められている。