首相所信表明　農政新時代へＴＰＰ早期発効　年内めど「働き方改革」新ガイド

　第１９２臨時国会が２６日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。今国会で重要課題となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効と、農業改革に取り組む決意を表明。天皇陛下の「生前退位」をめぐり、有識者会議で議論を進める考えを示した。自身が意欲を示す憲法改正に関しては、改憲案を国民に提示するのは「国会議員の責任」として、与野党を超えて衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼び掛けた。

　首相は演説で、農林水産物の輸出が３年連続で過去最高を更新したことに触れ、「農政新時代の扉を開くのは改革だ。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていく」と説明。ＴＰＰの早期発効が「大きなチャンス」となると位置付けた。

　経済政策では、世界経済の失速回避のため「事業規模２８兆円を超える経済対策を講じる」と強調。アベノミクスを加速し、デフレ脱却を目指す姿勢を鮮明にした。２０２０年度に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標については「堅持する」と明言した。

　政府は同日、経済対策の第１弾として、一般会計の追加歳出が４兆１１４３億円に上る２０１６年度第２次補正予算案を国会に提出。同案は、家計支援策として低所得者に１万５０００円を配るため３６７３億円を計上したほか、農林水産物の輸出拠点整備や外国人観光客を誘致するための大型クルーズ船の受け入れ環境整備など、公共事業も盛り込んだ。

　また、政権が掲げる「働き方改革」に関し、首相は演説で、正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を約束。「不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを、年内をめどに策定する」と訴えた。

　一方、臨時国会が開会したことについて、経団連の榊原定征会長は２６日の定例記者会見で、「最大の焦点は補正予算の成立と、ＴＰＰの承認だ」と述べ、最優先で審議を進めるよう注文した。

　榊原氏は、日本経済がデフレから脱して成長軌道に乗るためにも、公共事業や低所得者対策が柱の補正予算の早期成立は欠かせないと強調。ＴＰＰについては「日本が早期に批准することで、米国の批准プロセスを後押しする必要がある」との考えを示した。