２次補正予算案、財政規律緩む恐れも　安倍首相が所信表明

　政府が２６日召集の臨時国会に提出した２０１６年度第２次補正予算案は、弱含む景気を下支えし、デフレ脱却につなげる狙いだ。ただ、財源は国債を４年ぶりに増発して補う。日銀が導入した金融緩和の新たな枠組みで低コストで国債発行しやすい状況が続く中、３次補正の可能性もくすぶっており、財政規律の緩みにつながる恐れがある。

　３年ぶり１００兆円突破

　安倍晋三首相は２６日の所信表明演説で「内需を力強く下支えする。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を引き上げていく」と述べた。２次補正は、それを裏付ける第１弾の予算となる。

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のプラスになったものの、個人消費などは力強さを欠いている。２次補正は経費の減額を差し引いた一般会計の補正予算規模は３兆２８６９億円。震災復興や防災関連などの公共事業も盛り込まれており、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は、今年のＧＤＰを０．４％押し上げると試算する。

　ただ、財源の多くは建設国債を発行して賄う。１６年度当初予算と合わせた歳出総額は３年ぶりに１００兆円を超え、歳出は膨らみ続けている。

　一方、日銀が導入する新たな枠組みは、デフレ脱却まで長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を買い入れるものだ。政府からみれば、低い金利で国債を発行して資金を調達できるため、増発で歳出が拡大し財政規律が緩む恐れがある。

　一般的に財政が悪化して国債発行が増えた場合、長期金利が上昇し、“財政不安のシグナル”となるとされる。しかし金利の操作で、その仕組みも働かなくなりかねない。

　対露経済協力てこに

　政府・与党内で来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上する中、３次補正の編成も取り沙汰されるようになってきた。

　安倍首相は１２月にロシアのプーチン大統領を山口県に招き首脳会談を行うが、対露経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させ、成果を総選挙でアピールするとの観測がある。経済協力には財政措置が必要となる見通しで、３次補正の柱となる可能性がある。

　財務省幹部は「現状のものは、すべて２次補正予算に組み込まれている」と牽制（けんせい）するが、拡張財政が続く中、新たな補正編成のハードルは低くなっている。（中村智隆）