諮問会議、働き方改革で賃上げ必要　政府・日銀連携の重要性確認

　政府の経済財政諮問会議は３０日、日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組み導入を決めたことを受け、政府・日銀が連携してデフレ脱却を目指す重要性を確認した。政府としては長時間労働の是正など「働き方改革」を進め、日本経済の生産性を高めることが不可欠と指摘。賃上げ主導による２％の物価上昇の達成や、労働保険特別会計を活用した成長産業への転職支援の強化なども求めた。

　諮問会議では、民間議員の提言を踏まえ、日銀のこれまでの金融政策が実体経済の好転に役立った一方、今も２％の物価目標は「達成できていない」との認識を共有。政府は働き方改革や規制改革、成長戦略などによる潜在成長力の引き上げ、継続的な賃上げによる物価上昇などを進めていくべきだとした。

　２０１７年春闘での賃上げについては、政府の働き方改革実現会議であり方を議論すべきだとしたほか、生産性向上の成果を反映するため、年功序列型の賃金カーブの是正、同一労働同一賃金の導入などの検討を求めた。