２％目標達成は長期戦必至　消費者物価指数６カ月連続で下落

　８月の主要経済統計が３０日、出そろった。家計の消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比４．６％減、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は６カ月連続で下落となるなど消費活動は弱含んだままだ。物価が６カ月連続で下がったのは２０１２年１１月～１３年４月以来約３年半ぶりで、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の水準に戻った。２％の物価目標達成の道筋は険しく、長期戦は必至だ。

　総務省が発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万６３３８円と、６カ月連続で減少。ことし３月以来の落ち込みとなった。天候不順や家計の節約志向が根強く衣料品や外食がふるわなかった。

　物価もマイナス圏に沈んだままだ。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、原油安などが響き、前年同月比０．５％下落。全国の先行指標とされる９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０．５％下落の９９．５で、７カ月連続のマイナスだった。

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融緩和の枠組みを変更し長短金利を目標とする新たな政策を導入。２％目標の達成に向け金融緩和を粘り強く続ける。今後、２％達成が危うくなればマイナス金利の深掘り、資産買い入れの拡大、長期金利の操作目標（現在は０％程度）の引き下げなどに動く考え。黒田総裁は「必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整を行う」としている。

　ただ、３０日に日銀本店で開かれた講演で、米国のサマーズ元財務長官は、金融機関の貸し渋りなどを引き起こさずにマイナス金利幅を拡大する余地は「それほどない」と指摘。現在の低成長の下ではインフラなどへの政府支出を増やすことが有効と訴えた。今後、物価の低迷が続いても日銀は容易に追加緩和に踏み切れないとの見方もある。

　鉱工業生産指数速報（２２年＝１００、季節調整済み）は９７．９と、前月に比べ１．５％上昇。完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３．１％で６カ月ぶりに悪化したものの、有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３７倍だ。雇用情勢や生産活動は底堅く、景気の先行きは引き続き消費動向が鍵を握っている。