人民元国際化　「経済圏」構築、日本引き込む　外圧で金融改革　権力闘争激化も

　証券取引所のほか、銀行や保険など、世界を代表する金融機関のビル群が林立する上海市内の国際金融センター。中国人民銀行（中央銀行）の幹部はテラスでウイスキーのグラスを傾けながら、「６７歳の誕生日にふさわしい日になりそうだな」とつぶやいた。

　１９４９年に毛沢東が北京で「中華人民共和国」成立を宣言して１日で６７年。中国経済を象徴する通貨、人民元がこの日、国際通貨基金（ＩＭＦ）５番目の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に正式に組み込まれたことに、幹部は深い感慨を抱いていた。

　２０１０年に日本を追い抜き国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界第２位に台頭した中国。通貨でも世界の中心に躍り出たとして、「ＳＤＲ」の３文字が国威発揚につながる文脈で喧伝（けんでん）されることになる。そこには深遠な野望も見え隠れしている。

　「最終目標は中国経済の規模に相当する通貨の地位を得ることだ」。中国人民大学の国際通貨研究所は「２０１６年版人民元国際化報告」をまとめ、こんな目標を掲げた。一方で元のＳＤＲ組み込みは「一里塚に過ぎない」と戒めた。

　米ドルに挑戦状

　元のＳＤＲ構成通貨入りは、貿易量や通貨の取引自由度などからＩＭＦが元に国際通貨との「お墨付き」を与えた形だ。それでも、報告書は、君臨する米ドル経済圏に対抗しうるパワーを元が得るまでは気を抜くなと警告したのだ。

　中国には「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州などドル離れを起こす地域と『元経済圏』を構築し、いずれ日本もそこに引き込む」（上海の大学教授）との思惑がある。日本を含む米ドル経済圏に中国が改めて挑戦状を突き付けることになる。

　貿易や金融取引の大半で使われるドルを発行する米国は為替変動の影響が少なく、ドルを世界各国が外貨準備に取り入れることなどで、国際経済の中心的な役割をほぼ独占してきた。

　そのドルを追う元は急速に力をつけてきた。まだまだ安定感を欠く面もあるが、中国の貿易総額に占める元建て決済比率は３０％になった。

　ただ、元を外貨準備に加えた国はまだ１０カ国。貿易で元が使える直接取引が可能な国は１６カ国。通貨を融通し合うスワップ協定を中国と結んだ国も３３カ国に過ぎない。それでも英国やドイツなど欧州諸国の中には、ドルと元をてんびんにかける先進国も増えている。欧州や東南アジア、アフリカなどをチャイナマネーで引き付けながら、白と黒の石が繰り広げる囲碁のような戦いが、ドルと元との間の陣取り合戦で火花を散らし始めている。

　１９９８年公開の米ディズニー映画「ムーラン」がいま、上海や香港の金融市場で話題に上っている。世界銀行が９月２日、ＩＭＦのＳＤＲ建て債券を中国で発行し、その愛称が「ムーラン債」と名付けられたからだ。従来も日本円建て債券が「サムライ債」、香港で発行された元建て債券が「点心債」と呼ばれ、通貨にかかわる国の歴史や文化のイメージが投影されてきた。

　映画は、老病の父に代わって男装して戦いに出た娘の「木蘭（ムーラン）」が異民族を相手に勝利を収めた、という古代中国の物語に基づく。ムーランは「名誉」を映画の中で歌い上げた。ＳＤＲ入りはいわば元が国際通貨として「名誉ある信認」を得るための一歩だ。市場ではムーランと印象が重なった。

　元のＳＤＲ入りに先行した総額５億ＳＤＲ（約７００億円）の債券は、中国の国有商業銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などが争って引き受けた。

　ドルなど従来のＳＤＲ構成４通貨は（１）貿易規模と代金決済で使われる通貨の比率の高さ（２）金融市場で自由に交換や売買ができる－との条件が整っていた。

　だが、元は貿易で条件を満たすが、「外貨との交換や海外送金で規制が強く、国際通貨と呼べる水準に至っていない」（大手商社幹部）と指摘される。

　円やドルで投資した中国でのプロジェクトで元ベースの収益を上げても、その資金を自由には持ち出せないため、「収益の大半は中国内で内部留保するか再投資に回すしかない」（同）のが実情だ。

　さらに、ＳＤＲ本来の目的であるＩＭＦからの緊急融資の際、外貨不足に陥った国がＳＤＲをＩＭＦから受け取っても、中国当局の為替管理の壁で自由な交換ができなければ、元の構成比率１０．９％分は使えないとの問題が生じる。

　それでもＩＭＦが元のＳＤＲ入りを認めたのは中国との経済的な結びつきを深めたい英独など欧州勢の圧力に加え、ＳＤＲ組み入れを条件に中国に金融改革を迫る狙いがあった。

　国際社会の信認必要

　匿名を条件に取材に応じた中国の銀行首脳は「５年に１度の中国共産党と政府による『全国金融工作会議』が、次回予定の２０１７年から１年前倒しし、この１０月か１１月にも開かれる見通しだ」と明かした。

　同会議では、元の為替市場と資本取引の大幅な自由化のほか、タテ割りが続く銀行・保険・証券の３つの監督当局と人民銀行を一体化させる“スーパー金融庁”の創設と、そのトップ人事が決まるという。

　中国が、金融改革を国際社会が望む方向に一歩進めれば朗報といえる。ただ、「いわばＳＤＲという外圧を使って金融政策を仕切る既得権益層や国内の政敵のクビを切るのではないか」（関係筋）と、権力闘争激化を予想する声も聞こえる。最高首脳部の入れ替えもある５年に１度の党大会を来年秋に控え、党や政府は「人事の季節」に大きく揺れ動いている。

　加えて、「国際法を無視して海洋進出による覇権主義をむき出しにする国家の通貨への『信認』が、国際社会から得られるか」（日中関係筋）との根本的な疑念も残る。今年７月、南シナ海をめぐるハーグの仲裁裁判所の裁定で主張が全面否定された中国は、国際法に基づく裁定を「ただの紙くずだ」と切り捨てた。

　国際通貨の地位は国際社会からの信認なくして成り立たない。海洋進出など国際社会との摩擦を引き起こす姿勢と矛盾する。元がいつ「名誉ある信認」を得られるか。ムーランのようなハッピーエンドが迎えられるのか。なお予断を許さない。