公明税調会長、所得税改革の方向性盛る　来年度大綱に

　公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は６日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、配偶者控除や基礎控除の見直しなどの所得税改革について、方向性や工程表を２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えを明らかにした。政府・与党は１７年度改正で配偶者控除の廃止を見送る方針で、改革自体が先送りされる格好だが、中期的な見直しに備える。

　斉藤氏は年末に向けた与党の議論で「まず、改革の方向性、理念をしっかりさせることが必要」とした上で「工程表も検討したい」と述べた。

　専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者控除の見直しをめぐっては当初、夫婦であれば年収にかかわらず適用する「夫婦控除」を導入する案が有力視された。斉藤氏は対象世帯が増える分「中・高所得者に所得制限が必要になる」との問題点を指摘し、「負担が増える方が納得できる丁寧な説明と時間が必要」と強調した。

　１７年度改正では、配偶者控除は適用される年収要件を現行の１０３万円以下から緩和し、適用対象を広げる案を軸に見直しが検討される。斉藤氏はパートで働く主婦らが働く余地が増えるため、「一つの選択肢」としつつも、「女性の働き方に中立な税制という問題意識に対しての解ではない」として、慎重に議論する意向を示した。

　一方、自民党の宮沢洋一税調会長は同日、岸田派の会合で「夫婦控除はやっかいな話がたくさんある」と述べ、１７年度改正での導入は困難との認識を示した。