日銀、個人消費統計の精度アップ　総務省に対抗　新指数を公表

　日銀は７日、個人消費の動きを示す新指数「消費活動指数」について、旅行収支調整済み指数の公表を早めるなど内容を拡充したと発表した。同日公表した８月分から導入した。新指数の精度を高めることで、個人消費統計の代表格である総務省の家計調査に対抗したい考えだ。

　旅行収支調整済み指数は、訪日外国人客の国内消費を除外し日本居住者の海外消費を含めて算出する。これまで１カ月遅れで公表していたが、観光庁が毎月公表する出入国者数を基に、日銀が独自に旅行収支を推計、他の指数と同時に公表できるようになった。また耐久財と非耐久財、サービスの分野別寄与度の公表も開始、指数が増減した要因を分かりやすくした。

　生命保険料の比率を実態に合わせて引き下げるなど新指数の作成方法も一部見直した。

　これらを反映した８月の消費活動指数（実質季節調整済み）は前月比０．６％低下。旅行収支調整済み指数も０．６％低下した。いずれも２カ月ぶりのマイナスだった。

　日銀は今年３月分から、消費活動指数の公表を開始。民間エコノミストらの意見を取り入れて、今後も継続的に見直す方針だ。個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占め、景気動向を知るための重要な手掛かりとなる。日銀内部には総務省の家計調査に対し「調査対象に偏りがある」との不満があった。