少ない倒産、バブル期以来　１６年度上期３．９％減、４２１７件

　東京商工リサーチが１１日発表した２０１６年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比３．９％減の４２１７件となり、８年連続で低下した。金融機関が中小企業への融資で返済猶予に応じていることや大企業の業績改善が続いており、景気全体を底上げしていることなどが要因。バブル期の１９９０年度上期の３０７０件以来、２６年ぶりの低水準となった。

　同社は倒産件数が減少した理由について、「日銀の大規模な金融緩和が続く中、金融機関が中小企業や財務内容に改善がみられる企業への融資に前向きになっているため」と分析している。一方で、今後のリスクとして、円高の進行に伴って大企業から中小企業への発注単価の切り下げが行われることによる中小企業の業績悪化や、消費者の節約志向の高まりがサービス業や流通業に影響を与える可能性を指摘した。

　負債総額は２９．２％減の６６２６億円で２年ぶりに前年実績を下回った。負債総額１０億円以上の大型倒産が前年同期比１４．５％減の９４件だったことや、上場企業の倒産がなかったことが寄与した。

　４月に発生した熊本地震が影響した倒産は８件、人件費高騰や後継者難など人手不足が影響したものは１５３件あった。

　業種別では、全１０業種のうち製造業や運輸業など７業種で倒産件数が減少したが、サービス業などは前年を上回った。地域別では、全９地区のうち、関東や近畿など６地区で減ったが、東北と北陸、中国は増加した。

　同時に発表した９月の全国倒産件数は前年同月比３．４％減の６５０件で月別では今年最少となった。負債総額は６８．５％減の８５３億円だった。