地方消費税の都市部偏り是正へ　ネット通販拡大、配分基準見直し

　政府は１７日、２０１７年度税制改正で、地方消費税を都道府県へ配分する際の計算基準を見直し、都市部への偏りを是正する方向で調整に入った。現在はインターネット通販などの販売額が都市部への配分を有利にする仕組みとなっているため、ネット通販を配分の計算から除外して、地方への配分が増えるようにする。

　与党の税制調査会で議論し、１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に盛り込む。１７年５月分の配分から適用する方針だ。

　消費税は税率８％のうち、１．７％分が地方に配分される。国がまとめて徴収したうえで、都道府県ごとに（１）商業統計調査で示される小売り販売額などの消費規模（２）人口（３）働く人の数－を基に配分額を計算する仕組みとなっている。

　小売り販売額はネット通販やカタログ通販などの販売額が最終消費地ではなく、通販会社が本社を置く東京など都市部の自治体に計上される。ネットと通信・カタログ販売の割合は、１４年度調査で全体の４．６％を占めるなど増加傾向にあり、これによって、消費実態とは関係なく、地方消費税の配分が都市部に偏ってしまうことが問題視されていた。

　配分の計算要素から、ネット通販などの販売額を除外すれば、消費実態と異なる配分の偏りを是正できる見通しで、政府はこの方向で配分計算基準の見直しの調整を進める。

　ただ、一部の自治体からは、配分計算のさらなる見直しを求める声も出ている。地方消費税の人口１人当たりの税収は最大の東京都と最小の沖縄県で１．７倍の格差があるためだ。

　地方側は、地方消費税の配分計算に関し、１７年度税制改正要望で、年収や物価が反映される小売り販売額などの消費規模より、人口を今よりも重視することを求めている。