中国ＧＤＰ６・７％増　くすぶり続けるリスク　日本企業、はや悪影響も

　１９日発表された中国の７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・７％増と低水準の成長にとどまった。個人消費は底堅く、中国に進出している日本企業はスマートフォン関連や家電のほか、減税の追い風を受ける新車の販売などが伸びている。ただ、鉄鋼などの過剰生産解消に向け構造改革が進めば景気が冷え込む恐れがあり、先行きは予断を許さない。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの野田麻里子研究員は、今回のＧＤＰについて「中間層の厚さなどから消費は底堅く、景気を下支えしている」と分析する。

　東芝はスマホ向けフラッシュメモリーの販売が好調で、平成２８年９月中間決算の連結業績予想を上方修正。シャープは液晶テレビの販売台数を３０年度に、２８年度見込み比２倍の１千万台以上に増やす。

　新車販売も昨年１０月からの小型車減税で大きく増えており、ホンダは、９月の新車販売が前年同月比４６・５％増の１２万９２９台と大幅に増加した。中長期の成長を見越し、３１年にも新工場を稼働させる方針だ。

　ただ、低成長の悪影響も出始めている。海運市況の悪化は海運業界を直撃しており、日本郵船は２８年７～９月期連結決算で特別損失１９５０億円を計上すると発表した。

　ファーストリテイリングは８月期の中国ユニクロ事業が減益となった。

　構造的課題である過剰生産による鉄鋼価格下落を受けて、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手は軒並み業績が悪化している。

　過剰生産に関しては、中国当局は解消に向け改革を進めるとしている。日中経済協会を中心とした財界合同訪中団も９月、中国共産党序列７位の張高麗副首相に改革を求めた。

　ただ、鉄鋼と石炭の改革で失業者が年約８０万人出るとされ、「景気悪化の要因になる」（市場関係者）。予定通り小型車減税が今年末に終了すれば販売が失速する懸念などもあり、中国経済は引き続き、日本経済を下振れさせるリスクをはらんでいる。