日銀新枠組み１カ月　長期金利は思惑通りも…官製相場の色彩　取引は低調

　日銀が、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導することなどを盛り込んだ新たな金融緩和の枠組みの導入を決めてから、２１日で１カ月となった。この間、長期金利はゼロ％近辺～マイナス０．１％近辺で推移し、市場関係者の間では「日銀の思惑通りに展開している」との声が多い。一方、日銀の金利操作で「官製相場」の色彩が強まった結果、相場の変動幅は小さくなっており、取引が低調になるなどの状況も生じている。

　２１日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の終値利回りはマイナス０．０６０％で、日銀が新枠組みの導入を決めた前日にあたる９月２０日と同水準。国債利回りと満期までの期間を折れ線グラフで表した「利回り曲線」の姿にも大きな変化はない。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「米国の金利上昇や、日銀の追加緩和期待の後退につながる円安傾向を背景に、日本でも金利上昇圧力があったにもかかわらず、市場関係者は日銀が新枠組みを決めた当時の利回り曲線を意識しており、日銀の思い通りになっている」と話す。

　一方、日銀が長期金利をゼロ％程度に事実上固定する方針を打ち出したことで、相場の動きは限定的になっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミストは、足元の国債市場について「膠着、閑散の状態」と指摘。変動幅を狙って利益を得るのが期待しづらくなり、積極的な売買が手控えられた結果、取引高は細っており、今月１９日には約１年１カ月ぶりに１０年債の取引が成立しない事態となった。大塚氏は「国債市場の流動性低下に拍車がかかっている」と語る。

　日銀は政策の軸足を長期と短期の金利に移したが、大量の国債買い入れを依然として続けている。竹山氏は「国債買い入れが現状程度ほど大規模でなくても、長期金利をゼロ％程度に導けるようになるだろう」と指摘。ただ、国債買い入れの減額が「緩和縮小」と受け止められれば円高につながりかねないため、「減額のタイミングを見極め、市場との対話に努めることが課題になる」としている。（森田晶宏）