日銀総裁、物価目標２％の達成時期の延期示唆　国会答弁、追加緩和は先送り

　日銀の黒田東彦総裁は２１日の衆院財務金融委員会で、２０１７年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期に関し「修正もあり得ると思っている」と述べ、１８年度以降に先送りする可能性に言及した。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも語り、追加緩和を見送る考えを示唆した。

　民進党の前原誠司氏らに対する答弁。黒田氏が公式に１８年度以降への物価目標修正に触れたのは初めて。実際に延期すれば１８年４月までの総裁任期中の実現はかなわないことになる。

　黒田氏は、新興国経済の好転や政府の経済対策で「１７年度の成長率は１６年度より加速し、物価にはプラスに効く」と話したが、最近の物価上昇率がマイナスに陥っている点も指摘した。

　日銀は１３年の時点で、２％目標を２年程度で達成すると宣言したが、これまで４度にわたり延期を重ね「１７年度中」までずれ込ませていた。