東電分社案、電力再編促す　原発事業、嫁ぎ先に課題

　経済産業省が東京電力ホールディングスの原子力部門を分社する案を示したのは、他の電力会社との再編を促すことで、再稼働が進まない国内の原発事業を立て直す思惑がある。ただ、福島第１原発事故を起こした東電の原発はまさに火中の栗。小売りの全面自由化で電力業界の競争が激化する中、思惑通り“嫁入り先”が見つかるかは疑問も残る。

　「原子力事業を切り出す選択肢もあると確認した」。東京電力改革・１Ｆ問題委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院特任教授）は２５日の会見で、分社化が検討課題だと認めた。

　新規制基準に基づく安全審査の長期化などで、原発の再稼働は遅れている。停止中も多額の維持管理費が発生するため、個社の経営体力では原子力技術や人材を維持するのは今後難しくなるとの見方が強く、東電改革をてこに業界再編を動かす思惑が透けてみえる。

　東電への不信感は根強く、柏崎刈羽原発（新潟県）をはじめ保有原発は再稼働が見通せない。原発事業の分社化は運営主体を本社から移すことで信頼を回復し、再稼働に地元自治体などの理解を得たい狙いもある。

　ただ、思惑通り再稼働できなければお荷物になりかねない。東電原発の再編をめぐっては新潟県を営業基盤としている東北電力との提携構想が浮上。東日本大震災前の原発比率が５割超の関西電力や、大手電力が出資する日本原子力発電などの名前もささやかれているが、東電幹部は「国が仲人をするわけじゃない」と“電撃入籍”に懐疑的だ。

　一方、東電は将来的に中部電力との共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」へ火力発電を切り出す見通しで原発を分社化すれば送配電がメーン事業になる。２０２０年に送配電部門の分社化を義務付ける発送電分離が行われるのを受け、東電に全国の送電網を集約する案も浮上しており、再編が電力業界全体に広がる可能性がある。（田辺裕晶）