上期エレベーター事故22件 死亡者24%減16人 安全水準、先進国に迫る

提供:中国新聞
四川省瀘州市でエレベーターの緊急時の措置を習う子供たち(中国新聞社)

 中国国家品質監督検験検疫総局(質検総局)の公式サイトによると、今年上期(1~6月)に中国国内で発生したエレベーターの事故は22件で、死亡者は前年同期比24%減の16人だった。この10年間で中国のエレベーターの総数は5.5倍に増加しており、1万台当たりの事故死亡率は0.4%から0.11%にまで減少。全体的な安全水準は年々上昇しており、先進国の水準に迫っている。

 質検総局が先頃発表した「第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議第6407号建議に対する回答」の要約によれば、近年、中国のエレベーターの総数は毎年20%増加しており、2015年末には425万台に達した。現在、保有台数、年間生産台数、年間増加台数ともに中国は世界一を誇っている。

 また、15年の事故件数は58件、死亡者は46人。13年、14年比でそれぞれ減少しており、設備総数の急増と老朽化の加速という二重の圧力を受けながらも、安全体制を維持している。

 しかしそれでも事故は発生し、故障で閉じ込められるケースも少なくない。関連法規や製品基準のさらなる改善が求められるが、社会の安全意識に関する不十分さも指摘されている。特に住宅用エレベーターは所有権や管理者が多岐にわたるため、責任の所在がはっきりしておらず、安全管理体制が確立していない。

 さらに、エレベーター購入、製造、設置、メンテナンス、改造といった各段階を監督・管理する政府部門も多岐にわたるため、部門間の連携もスムーズではなく、管理体制の複雑さと課題の多さが浮かび上がっている。

 全人代代表から提出された「建議」に対し、住宅都市農村建設省、国家安全生産監督管理総局(安全監管総局)、中国保険監督管理委員会(保監会)、質検総局は今年3月に国務院(内閣)から提出された「エレベーター安全条例」の制定に向け、(1)立法研究活動(2)エレベーター法規の特別課題研究(3)立法調査研究-という複数の観点から、重点的な取り組みを行っている。(中国新聞社)