ＴＰＰ採決　与野党バトル再び　与党、あすにも衆院通過方針

　国会は週明けから環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などをめぐり、与野党攻防がさらに激化しそうだ。与党は８日に衆院通過を図る。民進党は、問題発言のあった山本有二農水相が辞任しなければ農水相不信任決議案を提出し、攻勢を掛ける方針。共産党など野党３党にも協力を呼び掛ける。

　自民党の下村博文幹事長代行は６日のＮＨＫ番組で「経済成長のためにＴＰＰの早期成立をお願いしたい」と述べ、８日の衆院本会議採決に理解を求めた。民進党の野田佳彦幹事長は岐阜市内で講演し、「強行採決」をめぐる一連の発言をした山本農水相について「任命権者の安倍晋三首相の責任は重い。本来なら自ら辞めるべきだ。居残るのであれば不信任を視野に厳しく戦う」と語った。

　与党は７日、国対幹部による協議などを通じ、８日の衆院本会議で承認案と関連法案を採決する日程を野党に提案する構え。ただ８日に衆院を通過させても、憲法の衆院優越規定により参院の議決なしに承認案が自然成立する３０日間を確保できない。与党内では、３０日までの会期を１０日間程度延長するのは避けられないとの見方が多い。

　民進、共産、自由、社民４党は、４日の衆院ＴＰＰ特別委で採決を強行した与党を「数のおごり」（蓮舫民進党代表）と批判。４党はＴＰＰ対応での連携を確認しており、７日に国対幹部らが不信任案提出などについて対応を協議する。

　一方、与野党対決のあおりで他の法案審議にも影響が出ている。

　支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は衆院厚生労働委員会で４日、本格的な審議が始まったが、農水相発言に反発した民進、共産両党が退席した。

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の承認案は、４日の衆院本会議の開会が見送られたため、承認されなかった。与党は８日の衆院本会議での採決を目指している。