消費税転嫁Ｇメンの態勢縮小　１７年度　増税延期で他業務に振り分け

　政府が２０１７年度に、消費税増税分の取引価格への上乗せ拒否といった大企業の下請けいじめを取り締まる「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」の態勢を縮小することが分かった。消費税率１０％への増税を１７年４月から１９年１０月へ２年半延期することに伴い、現在の約６３０人から数十人減らし、他の業務に予算と人員を振り向ける。

　Ｇメンは１４年４月の税率８％への増税を前に施行した転嫁対策特別措置法に基づいて創設された。元銀行員や税理士らを非常勤の国家公務員として受け入れ、中小企業庁や全国の経済産業局などに配置。現在は中小企業庁が４７４人、公正取引委員会が１５４人をそれぞれ採用している。

　消費税分の不払いや買いたたきがないか監視、指導し、悪質な事案は公取委が是正措置を勧告している。制度が始まった１３年１０月以降の３年間で指導が３０２５件、是正勧告は３５件あったが、税率１０％への増税が延期されることもあり、最近は減少傾向という。

　政府は態勢縮小に加え、引き続き活動するＧメンについても転嫁対策だけでなく中小企業の経営相談に応じるなど業務範囲を広げたい考えだ。

　税率１０％への増税は軽減税率制度の導入と合わせて延期する方針で、関連法案が現在国会で審議され、月内に成立する見通しとなっている。

　軽減税率に対応したレジに更新する中小企業を支援するため計上した補助金の予算も、延期に伴い１６年度第２次補正で一部返納された。

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【用語解説】消費税の転嫁対策

　消費税率が引き上げられたときに、中小企業などが増税分を販売価格に上乗せできない問題が起こらないよう実施する対策。過去の増税時には優位な立場にある大企業が取引先や下請けに価格転嫁を拒んだり、増税分を値引きする宣伝が行われたりした。２０１３年１０月に施行した転嫁対策特別措置法ではこうした行為を禁止し、悪質な転嫁拒否行為をする事業者は公正取引委員会が勧告して社名を公表している。