全農組織　抜本改革求める　規制改革推進会議の提言案　首相「責任持ち実行」

　政府の規制改革推進会議は７日、国際的に割高な肥料などの農業資材価格を引き下げるため、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。高コストな流通構造を改めるため、価格形成に大きな影響力を持つ全農にメスを入れる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、農業の国際競争力を高めるのが狙いだ。

　このほか、牛乳やバターの原料となる生乳の流通についても改革を求めた。最終的な提言は月内にもまとめる。

　会議に出席した安倍晋三首相は「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。新しい組織に生まれ変わるつもりで事業方式、組織体制を刷新してほしい」と述べた。その上で「（提言は）私が責任をもって実行する」と強調した。

　全農は、メーカーから肥料、農薬、農機などの資材を仕入れ、農家に販売している。しかし、価格は海外各国よりも高く、「全農は農家よりもメーカーの利益に立っている」との批判があった。

　提言案では、全農の購買組織を縮小の上、「仕入れ販売の当事者とならない」とし、農家による生産資材の資材調達を支援する組織になることを求めた。具体的には、国内外にネットワークを作り、資材の仕様や品質、価格などの情報を収集、分析し、購買戦略を立案することを提案した。

　生乳に関しては、政府が、指定した農協団体（指定団体）だけを対象に交付している補助金を、指定団体以外にも出せるようにすべきだとした。

　農業改革の取り組みは、自民党のプロジェクトチーム（委員長・小泉進次郎農林部会長）も資材価格引き下げに向けての具体策などを検討しており、今月中にも方針をまとめる方向だ。