米大統領選の投票始まる　牛肉農家はＴＰＰ動向で焦り、日本市場席巻に危機感

　民主党のクリントン候補（６９）と共和党のトランプ候補（７０）が争う米大統領選は各州で順次投票が開始、即日開票され、日本時間９日昼過ぎにも大勢判明の見通し。両党候補の指名争いが始まった今年２月から続く長い選挙戦は決着のときを迎える。大統領選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が主要な論点の一つとなったが、雇用喪失などを理由にクリントン氏とトランプ氏の両候補がいずれも反対し、ＴＰＰ発効に欠かせない議会承認のめどが立たない。発効の遅れに、日本への輸出を増やす好機と待ち望んでいた米国の牛肉生産農家は焦りを強める。「両候補とも嫌いだ」。産地から悲鳴が上がっている

豪州産牛肉、日本市場席巻に危機感

　「輸出増と大金をもたらしてくれるＴＰＰだけが楽しみだ」。西部モンタナ州の南西寄りに位置するホワイトサルファースプリングズ。見渡す限りの大草原に放し飼いにした約５００頭の牛をピックアップトラックで見回りながら、牛肉農家のボブ・ハンソンさん（６９）がつぶやいた。モンタナは全米有数の牛肉産地だ。米国農業連合会は、ＴＰＰが発効すれば日本などへの輸出が伸び、モンタナの牛肉農家の収入は合計で年間２６５０万ドル（約２８億円）も増えると試算する。

　ハンソンさんの育てた牛の一部は日本を含むアジア太平洋地域に輸出されているが、米国内では豚肉との競争も激しく、このところ販売価格は下落傾向にあるという。「次の大統領が就任する前の議会承認が最善だろう」。ハンソンさんは、大統領選後から現職のオバマ氏が退任するまでの短い期間に、わずかな望みをつなぐ。

　米国の牛肉農家が危機感を強めるのは、最大の輸出先である日本市場を、ライバルのオーストラリア産が席巻しつつあるためだ。日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）は２０１５年１月に発効。日本は豪州産牛肉に課す関税を３８．５％からスーパーなどの店頭に並ぶ冷蔵品は３２．５％、ハンバーグなどの加工用に使われる冷凍品は３０．５％にそれぞれ引き下げた。

　このあおりで、米国産牛肉の輸入量は１５年に前年比で１２．３％も減った。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生に伴う輸入禁止を解いた０５年１２月以降、米国産の輸入は順調に回復していたが、１０年ぶりにマイナスに転じた。

　日本はＴＰＰが発効されれば、米国産の関税を豪州産と同水準に引き下げると約束している。しかし、米議会指導部は「ＴＰＰには欠陥がある」などとして内容の修正をオバマ政権に要求。次期政権の発足まで動こうとしない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）で対日交渉を担ったカトラー前次席代表代行は「ＴＰＰが大統領選の主要な論点になるとは思っていなかった。今の状況を予想できた人はいないだろう」と話す。政争に巻き込まれたＴＰＰの行方は見通せない。（ホワイトサルファースプリングズ　共同）