日米貿易摩擦が再燃、ＴＰＰは離脱か　トランプ政権誕生で世界経済に激震走る

　貿易摩擦が再燃し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は離脱か－。米大統領の政策は、米国はもちろん世界全体へ大きな影響を及ぼす。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったことで、米国と日本の経済にも激震が走りそうだ。これまでの発言も踏まえ、ポイントをまとめた。

　トランプ氏が基盤とする共和党が政権を奪還するとなれば、経済政策も大転換は必至だ。

　民主党を後ろ盾とするオバマ政権は、富裕層や大企業への課税強化で格差を是正し経済を底上げする政策を進めてきた。だが、企業が海外へ拠点を移すなどして空洞化も進行した。

　トランプ氏もまずその点に切り込むとみられる。連邦法人税を現行の３５％から１５％に一気に引き下げ、所得税も減税。さらに「小さな政府」を掲げる共和党の主張に則り規制緩和を進め、「雇用を米国に呼び戻す」としている。

　またトランプ氏は米国の弱点であるインフラ面の投資もてこ入れするとしており、リーマン・ショックの傷は癒えたものの伸び悩む成長率を、３・５％以上に引き上げることを公約に掲げている。

　社会政策でも、たとえば、オバマ政権の看板政策の一つで国民皆保険を目指した「オバマケア（医療保険制度改革）」について、財政悪化懸念などから、トランプ氏は「就任初日に廃止する」とばっさりだ。

　さらに通商政策でも“激震”が予想される。共和党は本来は自由貿易を重視するが、トランプ氏は米企業と雇用を守る観点からか、オバマ政権が主導したＴＰＰについて、「就任当日に離脱を宣言する」と主張。ただでさえ合意までが難産だったＴＰＰは一気に漂流することが避けられず、コメ農家など反対派の不満がなおくすぶる日本にも動揺が広がりそうだ。

　トランプ氏は中国などを念頭に各国の不公正貿易にも目を光らせる考えで、日本についても「円安誘導で輸出を促している」と批判。これまで以上に通商摩擦が拡大することが懸念されている。

　資源政策についても、トランプ氏は米石油・石炭産業の復活を掲げており、オバマ政権が批准した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」について、トランプ氏は離脱すると明言している。パリ協定には中国すら批准して足並みをそろえたが、地球温暖化問題での国際協調も破綻しかねない。

　連邦議会も共和党が下院で多数派を維持することが確実になるなど、主導権を握る見通し。トランプ氏は強固な政権基盤を武器に、日本や各国に対して強硬な主張を展開する可能性が高まった。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは９日に発行した緊急レポートで大統領選結果について、「２０１６年最大の『まさか』」と驚きを隠さず、日本にも円高リスクが懸念材料となるほか、米国を意識した法人税減税が論じられる可能性があり「財政再建に暗雲を漂わせる」と指摘している。（柿内公輔）