日本政府がＴＰＰ批准を説得へ　早期発効は「絶望的」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１０日の衆院本会議を通過したが、脱退を掲げた共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領になることで協定の早期発効は絶望的になった。日本政府は、他の参加国との連携を密にしながら、トランプ氏に自由貿易体制の重要性を訴え、米国が極端な保護主義に走らないよう求め、ＴＰＰの発効につなげたいところだ。

　米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は、９日の記者会見で「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と明言した。オバマ政権は年内の議会承認を目指す構えだが、困難な状況になり、ＴＰＰが長期にわたって漂流するのは避けられない。

　トランプ氏は選挙期間中、自由貿易を否定するような言動を行ってきた。

　来年の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言すると表明し、日本など他の参加国との再交渉も行わないと主張していた。

　また、ＴＰＰを含む自由貿易が米国内の製造業衰退や賃金伸び悩みの原因だとしてやり玉に挙げ、対米輸出が多い日本や中国、メキシコの商品について関税を引き上げると主張。特に対日貿易で赤字額が大きい乗用車は標的になり、現在の２．５％から日本の米国産牛肉の関税と同じ３８．５％まで上げるとぶち上げた。

　安倍晋三首相は１７日に予定するトランプ氏との会談で、覇権主義の姿勢を強める中国を経済的に包囲するＴＰＰの意義を念頭に、就任後の批准について可能性を探る構えだ。

　経済産業省幹部は「トランプ氏はビジネスマンだ。恐らく思想に基づいて主張しているわけではない。実利を説けば分かってくれるはず」と期待を寄せる。

　ＴＰＰは発効要件である域内ＧＤＰ（国内総生産）の８５％以上の国が批准しなくても、合意内容自体は消滅しない。トランプ氏が就任後に翻意するか、４年後の選挙で推進派の新大統領が誕生すれば、発効する可能性は残る。

　ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「現在の内容での批准が望ましいが、現状では絶望的になった」と分析。その上で、自由貿易に積極的な共和党議員に働きかけて関税引き上げなどを防ぐほか、ＴＰＰについては「再交渉による合意内容の修正を認めてでも米議会の承認を促すべきだ」と述べた。（田辺裕晶）