ミャンマー、違法貿易の闇深く　環境指数低評価　警察力の向上課題

　ミャンマーは違法貿易が蔓延（まんえん）している。英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した最新の違法貿易環境指数によると、ミャンマーは調査対象となったアジア太平洋１７カ国・地域のなかで最下位に沈んだ。脆弱（ぜいじゃく）な警察力や法制度の不備などが低評価の原因だ。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　ＥＩＵによると、ランキング首位はオーストラリアで指数は１００点満点中８５．２、以下、２位にニュージーランド（８１．８）、３位に香港（８１．４）と続いた。一方、下位の３カ国は、ミャンマーが最下位の１０．８、ラオスが１６位（１２．９）、カンボジアが１５位（２３．９）だった。

　同指数は、「知的財産権」「貿易の透明性」「税関環境」「需要と供給」の４項目を柱に、統計や法制面の評価を数値化し、順位付けした。満点は１００で、スコアが低いほど違法貿易にさらされている度合いが強いことを示す。ＥＩＵとシンガポールの欧州商工会議所が２０１５年９月～１６年２月に調査を行った。

　ミャンマーにある国連薬物犯罪事務所の幹部によると、同国は調査対象１７カ国・地域で課題が最も多い。同幹部は、違法貿易を減らすためには装備の充実などにより警察力を高めることが必要と指摘。特に、国境をまたぐ犯罪に対応する能力を養うことが重要としている。

　違法貿易の相手国は大半が中国とみられており、ヒスイや木材からトラなどの野生動物まで品目はさまざまだ。１５年には非政府組織（ＮＧＯ）のグローバル・ウイットネスがヒスイの対中違法取引額が年間３１０億ドル（約３兆２６６５億円）に達すると発表。英環境団体の環境調査エージェンシーは、毎年数億ドル規模の木材が中国に密輸されていると警告した。

　ミャンマーは、知財保護のための法整備が進んでいないなど、法制面でも違法貿易に対して脆弱な側面をもつ。同幹部は「政権交代の実現によって吹き込まれる新風に期待している」と述べ、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権に望みを託す。一方で、対策は一筋縄ではいかないとの認識も示した。（シンガポール支局）