ＧＤＰに「トランプリスク」　外需頼みの改革必須

　７～９月期ＧＤＰはアジア向け輸出が全体を押し上げ、３四半期連続のプラス成長を確保した。ただ、過激な「保護主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、今後も「外需頼み」の成長を続けられるかには不安も拭えない。

　石原伸晃経済再生担当相は１４日の記者会見で「思ったより強かった」と述べ、今回のＧＤＰが想定を上回る結果だったことに安堵（あんど）感を示した。

　輸出の増加は企業業績にも追い風で、東芝は９月中間連結決算が９６７億円の営業黒字（前年同期は８９１億円の赤字）に転換。中国メーカーのスマホ大容量化で、半導体のフラッシュメモリーの需要が予想以上に伸びたという。

　ただ、トランプ氏の米大統領就任で国際的な自由貿易の機運が後退する恐れがあり、「世界経済全体の不安定化が想定される」（旭化成の小堀秀毅社長）。特に、日系自動車メーカーはリスクにさらされかねない。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し、域内で関税が撤廃されているメキシコを、日系自動車メーカーは北米向けの輸出生産拠点と位置づけている。マツダとホンダは２０１４年に工場を新設、トヨタ自動車も１９年に新工場を稼働させる計画だ。

　トランプ氏はＮＡＦＴＡを見直し、メキシコからの輸入品に高関税を課すとしている。メキシコの低コスト生産の利点が失われ、日本からの自動車部品輸出にも打撃となる恐れがある。

　海外経済は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の成長鈍化など不安要素が多く、今後、金融市場の混乱で円高株安が進む懸念は否めない。日本経済が本格回復に向かうには、強い「内需」が不可欠となる。

　石原氏は「経済の足腰である潜在成長率を高めるため、構造改革を進めなければならない」と強調。「働き方改革」による生産性向上や、賃上げによる消費意欲の刺激も必要だと指摘したが、言葉通り改革を進められるかが今後の成長を大きく左右しそうだ。（山口暢彦）