トランプ氏経済政策に期待感…市場の見通しと日本経済への影響は？

　■あす首相と会談、市場注目

　ドナルド・トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策への期待感や、選挙期間中の過激な公約が現実路線に修正されるとの見方から、円売りドル買いが進んでいる。１５日の東京外国為替市場の円相場は約５カ月ぶりに１ドル＝１０８円台まで円安が進んだ。米長期金利も１４日に一時２．３％台となり、約１０カ月半ぶりの高水準に達した。

　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）への対応、移民政策などは見通せない部分も多い。今後の市場の見通しと日本経済への影響をＱ＆Ａでまとめた。

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　Ｑ　なぜ１週間で約７円も円安が進んだのか

　Ａ　トランプ氏の当選によって、法人税率の引き下げなどの減税や大規模なインフラ投資といった政策が実現される見通しとなったからだ。これらの米国の内需を喚起する景気刺激策が好感され、安全通貨とされる円を手放してドルを買う動きが強まっている。

　Ｑ　トランプ氏の勝利は円高ドル安になるはずだったのではないか

　Ａ　トランプ氏は選挙戦の主張からドル安志向だと思われていた。勝利後は過激な発言を抑えており、経済政策も米国の景気回復を後押しするとみられているからだ。

　Ｑ　米長期金利が急上昇し、日本の長期金利もプラス圏に浮上した

　Ａ　ドルを買う動きが強まっていることに加え、財政悪化への懸念も米長期金利を上昇させている。これが日本の長期金利にも波及している。日銀は新たな金融政策で長期金利をゼロ％程度に固定するとしており、長期金利を引き下げるために、国債の買い入れ量を増やすケースも出てくるだろう。

　Ｑ　円安傾向は定着するか。今後の見通しは

　Ａ　急速に円安が進んだため、一度１ドル＝１０５円台まで戻る局面はありそうだ。新政権の人事や、１７日に予定されている安倍晋三首相とトランプ氏の会談の中身も注目される。ただ、トランプ氏の政策のマイナス面が注目されると急激な円高ドル安に反転しかねない。

　Ｑ　日本経済への影響は

　Ａ　今は円安に振れており、輸出企業を中心に業績悪化に歯止めがかかる期待がある。ただ、年初の１ドル＝１２０円台からすれば、まだ円高水準で、急に輸出が増えるわけではない。また、トランプ氏が保護主義的な通商政策をとれば、円安が進んでも、米国向け輸出は増えない可能性がある。