ＡＰＥＣ開幕　自由貿易重視で団結アピール　保護主義を牽制へ

　日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が１７日、ペルーの首都リマで開幕。続けて開かれる首脳会議と併せ自由貿易の重要性を確認する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まるなど、世界で保護主義的な風潮が強まるなか、団結をアピールして牽制（けんせい）する。

　ペルーが議長国を務める今年のテーマは、「質の高い成長と人間開発」。１７～１８日に閣僚会議、１９～２０日に首脳会議を開催する。

　一連の会議では、貿易や投資の自由化を掲げＡＰＥＣ域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の議論が中心になる。過去の首脳・閣僚会議では、構想実現に向け今年末までに戦略的研究の結果を報告することが決まっており、今回の会議で研究結果が公表される方向だ。世耕弘成経済産業相は「世界経済が停滞し、反グローバリズムや反自由主義の機運が生まれつつある」と指摘する。会議では閣僚声明や首脳宣言を通じて「保護主義と戦うメッセージ」を打ち出す見通し。

　一方、ＴＰＰに参加する日本、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムは１７日、リマで巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の重要性を協議する有志国の貿易担当相会合を開く。ＴＰＰの国内承認手続きを加速する姿勢を打ち出し、トランプ次期政権に批准を促す構え。

　ただ、ロイター通信によると、ベトナムは国会でのＴＰＰ承認手続きを中止。グエン・スアン・フック首相は同日、米国の承認手続きが延期され「批准を提案するのに十分な条件がなくなった」と述べた。参加国の足並みが乱れれば会議で明確なメッセージを打ち出せなくなる恐れがある。