どう米を説得　ＴＰＰ脱退　世耕経産相、利益を強調

　安倍晋三首相と次期米大統領ドナルド・トランプ氏との会談は友好的なムードで終わったが、トランプ氏が脱退を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は依然見通せない。日本は米国が離脱すれば世界の自由貿易の軸足が中国に移る懸念に加え、日米主導で合意した「２１世紀型の貿易ルール」に加わる利益を強調し、トランプ氏の翻意を促したい構えだ。

　「ＴＰＰの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」。世耕弘成経済産業相は１７日、ペルーのリマで開かれたＴＰＰ参加７カ国の貿易担当相会合で、保護主義の流れに対抗するため各国に速やかな批准を呼びかけた。

　会合は世耕氏が議長を務め、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加した。各国はＴＰＰに加え、もう一つの巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉にも名を連ねている。中国が力を入れ、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。

　会合はＴＰＰへの米国の参加が不可欠との認識で一致。一方で世耕氏は「質の高いＲＣＥＰを加速させることが共同の責務だ」とも訴えた。そこにはトランプ氏への“警告”が込められているとみられる。米国がＴＰＰから離脱した場合、市場の規律と法の支配に基づく日米主導の貿易秩序は見限られ、地域の覇権が中国に移る－というものだ。

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、ＴＰＰが発効しＲＣＥＰが発効しなければ、中国に２２０億ドル（約２兆４千億円）の経済損失が出る。逆に、ＲＣＥＰが発効しＴＰＰが発効しない場合は、８８０億ドルの経済効果をもたらす。

　中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとって、ＴＰＰ脱退が中国の立場を強めることになるとの主張は、説得力を持つはずだ。

　大統領選で米韓ＦＴＡに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「ＴＰＰ参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれる」と期待をつないでいる。（田辺裕晶）