朴槿恵氏の「犯罪」立証へ　“お家事情”から崔順実氏に狙い撃ちされたロッテ、サムスン

　韓国検察は２３、２４日、韓国ロッテグループとサムスングループの中枢部門を家宅捜索した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した財団への出資をめぐり、朴氏の直接の関与を立証するためとみられる。韓国を代表する２つの財閥は、それぞれの“お家事情”から崔被告らに「金づる」として狙い撃ちされた疑惑が浮上している。

　「ロッテが７５億ウォン（約７億２０００万円）を負担することになったので進捗（しんちょく）状況を取りまとめるように」。崔被告らの起訴状によると、朴氏は今年３月、職権乱用罪などで起訴された前大統領府首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告にこう指示したという。

　朴氏がロッテの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンピン）会長と面談した直後で、検察は面談でどのような話が行われたのかに強い関心を示す。

　ロッテ側は既に４５億ウォンを供出しており、社内で減額を求める意見が出たが、当時の李仁源（イ・インウォン）副会長は「余計なことをいわずに全額払う方がいい」と押し切り、財団に７０億ウォンが送金された。

　重光氏は、兄との経営権争いの最中で「弱み」につけ込まれたとの見方がある。ただ、不可解にも５月下旬には全額が返金された。検察が裏金疑惑でロッテへの強制捜査に踏み切る直前で、捜査の波及を恐れた崔被告側が追加要求をもみ消そうとした可能性がある。捜査情報が事前に漏れた疑いも持たれている。

　一方、検察は２３日、サムスンの中核部門や政府機関の国民年金公団を家宅捜索した。昨年７月、サムスングループ内の合併が、大株主の同公団の賛成で成立した。李在鎔（ジェヨン）副会長が経営権を掌握する上で合併が不可欠だったとされる。

　朴氏は合併直後に李氏と会い、サムスンは財団への出資企業の中でも最多の２０４億ウォンを出した。検察が視野に入れているのは、大統領府側が公団に賛成するよう圧力をかけた疑いと朴氏の関与についてだ。

　ロッテ、サムスンの出資をめぐり、朴氏の関与が立証できれば、公職者らが第三者に賄賂供与を求める第三者供賄容疑を適用することが可能で、検察が朴氏への適用に踏み切るかが注目されている。（ソウル　桜井紀雄）