トランプ効果でドル独歩高　輸入原材料値上がり中小にリスク

　「ゲームチェンジャー」トランプ次期米大統領の登場で、ドル高と米長期金利の上昇が目立っている。この現象は一過性ではなく、米国へのマネー流入は当面、継続する可能性がある。今までは想定すらしていなかった「行き過ぎた円安」を日本政府が懸念するケースが将来的にないとも限らない。

　トランプ氏が勝利宣言した９日夕（東京時間）の直後から始まったいわゆる「トランプ相場」。東京市場では「一時的」との見方が多かったが、ドル指数は１００を突破し、１３年ぶりの高水準となっている。

　最大の要因は、トランプ氏の経済政策。ほぼ完全雇用状態の米国で、年間に１兆ドル単位の財政出動を展開し、米経済を刺激し、米国内の雇用を増加させようとすれば、名目国内総生産（ＧＤＰ）は押し上げられ、期待インフレ率と物価が上昇。世界中からマネーが米国に流入して、米株価も上昇する－というシナリオだ。

　他方、新興国からマネーが流出し、通貨安と株安がもたらされる。トランプ氏勝利の前なら、新興国の市場不安定化が「リスクオフ」要因とみなされ、それが日本や欧州だけでなく、米国市場にも波及し、米株下落要因になった。ところが、現在のマネーは「一方向」に米国へと向かい、米市場が動揺する兆しは見えない。

　マネーの世界では「ゲームチェンジ」が行われた可能性がある。このマネーフローは、トランプ次期大統領が「ドル高は、米国の利益でない」と宣言するまで継続すると予想する。トランプ氏の経済政策・トランポノミクスの全容は依然として明らかでないが、大幅な財政出動が基本であるなら、弱点は米国内での金利上昇と物価上昇だ。

　しかし、インフラ投資や法人、個人への減税を大盤振る舞いするなら、短期的には金利上昇の打撃を相殺し、さらにプラス効果を上乗せすることが可能だ。

　また、ドル高なら物価上昇圧力を抑止する効果も併せ持ち、物価高による中低所得者の不満増大も、短期的には目立たない可能性がある。

　市場では大幅な円安進展を見ている参加者は少数のようだ。しかし、トランポノミクスによるパワーは、市場の「ゲームチェンジ」をもたらし始めており、米次期政権の財政政策が明らかになれば、財政出動と米利上げの相乗効果で１２０円台に乗せることも可能性ゼロとはいえなくなってきた。

　その時は、ガソリンを含む輸入原材料が値上がりし、コスト上昇を価格転嫁しにくい中小企業から「悲鳴」が出ることも予想される。そうなると、政府は円安進展を「黙視」できなくなるのではないか。足元のドル１１０円、米長期金利２．３％で相場が折り返すという「ぬるい」インパクトを想定していると、トランプ効果の大きな反作用に衝撃を受けることにもなりかねない。

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【プロフィル】田巻一彦

　たまき・かずひこ　ロイターニュースエディター。慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。５７歳。東京都出身。