小規模ワイナリーの減税拡充　１７年度与党大綱明記へ、増税影響緩和

　政府、与党は、１０年がかりで実施する酒税の税率一本化でワインが増税となることを見越して、国内の小規模なワインメーカーに支援策を講じる方針を固めた。小規模事業者に対する現行の酒税軽減措置について減税率の拡充を検討し、増税が始まる２０２０年度に適用する方向。経営基盤の弱いメーカーや、ワインを生かした地域振興への影響を和らげる。

　与党の１７年度税制改正大綱に「小規模メーカーに対する措置を検討する」との方針を明記する。

　政府、与党は税負担の公平化を狙いビール類の税率を２６年１０月に一本化する。醸造酒では日本酒の税率が１キロリットル当たり１２万円、ワインは８万円に分かれている現状を見直し、２０年１０月と２３年１０月に１万円ずつ日本酒を減税、ワインは同額ずつ増税して１０万円に統一。２６年１０月に酎ハイなどもそろえる予定だ。ワインの増税幅２万円を７２０ミリリットル瓶に換算すると約１４円になる。

　現行の減税制度はワインの場合、前年度の出荷量が１０００キロリットル以下のメーカーには２００キロリットルまでの酒税の２０％、１０００キロリットル超～１３００キロリットルなら１０％を軽減している。この減税率の上乗せなどを検討し、早ければ１７年末に詳細を決める。

　国税庁によると、１５年度末の国内ワイナリー数は２６１事業者（２８０カ所）で山梨、長野両県や北海道に多い。製造量が年１００キロリットルに満たない業者が約８割を占める。

　日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されれば、関税の引き下げで輸入ワインが安くなり、国産ワインは苦境に立つ懸念もある。最近は、国内栽培のブドウだけで醸造した「日本ワイン」のブランド化といった動きもあり、地域の取り組みに水を差さないようにする。