ＧＤＰ、新基準で３１．６兆円上乗せ　６００兆円達成へアクセル

　内閣府は８日、国連の最新基準を使って国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を変更した結果、平成２７年度の名目ＧＤＰ確報値が５３２兆２千億円になったと発表した。旧基準のＧＤＰ速報値から３１兆６千億円かさ上げされた。安倍晋三政権が目指す「３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」へ近づいたが、達成には、引き続き年２～３％の高い成長率が求められる。（山口暢彦）

　２７年度確報値の増額分中、純粋な新基準対応分は２４兆１千億円。最も大きかったのは、企業による研究開発費の「投資」への算入で１９兆２千億円。国が購入する戦車や弾薬など６千億円の防衛装備品も投資に加えられた。

　内閣府が過去２２年分についても新基準で算出したところ、名目ＧＤＰはいずれの年も増額。研究開発費は６年度１３兆円、１６年度１６兆円、２６年度１８兆５千億円と「着実に増えている」（内閣府）。

　新基準で、研究開発費が投資に加算されたのは、企業の国際競争が激化する中、人工知能（ＡＩ）など研究開発投資の重要性が高まったためだ。

　日本企業ではトヨタ自動車が今年度、研究開発費に過去最大の１兆７００億円を投じる。ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の開発に取り組む。

　ＡＩに注力するＮＥＣは、３０年度までの中期経営計画で成長投資に２千億円を確保した。

　資生堂は１０月下旬、世界最大級となる研究開発拠点を横浜市で着工。投資額は３００億～４００億円に上る見通しだ。

　日本は、少子高齢化で労働力人口が減る構造的課題を抱えており、生産性の向上が課題だ。技術革新を生み出す研究開発投資は解決の大きなカギとなる。

　安倍首相の問題意識も強く、１０月の経済財政諮問会議では官民一体での研究開発投資拡大を指示したほか、２９年度予算編成の基本方針でも重点施策の一つに挙げた。

　一方、内閣府が同時に発表した２８年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は年率で前期比１．３％増となり、速報値の２．２％増から下方修正された。設備投資の下振れなどが影響した。プラス成長は３四半期連続。

　新基準への切り替えで７～９月期の名目ＧＤＰは年換算で５３７兆３千億円となり、四半期ベースの年換算値では過去最高となった。