酒税　ビール類など１０年かけて一本化

　麦芽比率などで異なるビール類の酒税は平成３２年１０月、３５年１０月、３８年１０月の３段階で３５０ミリリットル缶あたり５４．２５円に一本化する。ビールは現在の７７円から減税に、発泡酒は４６．９９円、第３のビールは２８円から増税になる。類似商品の税額格差は公平性や企業の商品開発をゆがめてきた。税制を簡素化し、不公平感の解消やビールの国際競争力向上を狙う。

　１０年程度の長い時間をかけて見直すことで消費者やメーカーに配慮する。実際に変更するかどうかは経済状況を踏まえて柔軟に判断できる規定も設けた。

　ビールの定義も現在は麦芽比率６７％以上と定めているが、５０％以上に引き下げる。原料も麦芽やホップなどに限られている現在の規定にオレンジピールのような香料も追加する。

　日本酒とワインの税額もそろえる。日本酒は現在、３５０ミリリットルあたり４２円、ワインは２８円だが、３２年１０月と３５年１０月の２段階で３５円に一本化する。製造方法が同じ醸造酒に区分されるのに税額差があると、日本酒の生産者から反発が出ていた。手軽な価格で人気のチューハイは３５０ミリリットルあたりの税額が２８円だが、３８年１０月に３５円に増税する。