エコカー減税　３０年度には対象を７割へと絞り込み

　低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税は来春の終了期限を２年間延長し、減税対象の燃費基準を厳しくする。車検時などに払う自動車重量税（国税）の場合、対象を現在の新車販売台数の約９割から平成２９年度は約８割、３０年度は約７割に２段階で絞り込む。

　２９年５月から１年間は「２７年度燃費基準」を１０％以上上回る車が減税対象となり、３０年５月からは２７年度基準を対象から外し、より厳しい「３２年度燃費基準」を達成した車だけを減税対象にする。車の購入時に支払う自動車取得税（地方税）も、重量税と同様に２段階で対象を絞り込む。

　重量税などが非課税となる対象は、２９年度は３２年度基準を３０％以上上回る車とし、３０年度は同基準を４０％以上上回る車とする。３０％以上の場合の非課税対象車の割合は、現在の４割から３割強となり、４０％以上の場合は２割台に縮小する。