日銀１２月短観、円安追い風　大企業の景況感は全社が改善すると予想

　日銀が１４日に発表する１２月企業短期経済観測調査（短観）について、民間１４社の予想が９日までに出そろった。大企業の景況感は全社が改善すると予想。１１月の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した後、足元で急速な円安ドル高が進んだことで、輸出時の採算にプラスに作用したと分析した。

　景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想は、大企業製造業が平均１１で、前回９月調査から５ポイント改善する見通しだ。改善すれば昨年６月調査以来１年半ぶりとなる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、足元の円安基調を背景に「自動車や電気機械などの業況が大幅に改善した」として最も高い１６と予想した。

　非製造業の業況判断ＤＩ予想の平均は１９で前回調査から１ポイント改善するとした。大都市圏での再開発需要などで建設や不動産の業況が改善する一方で、「個人消費は依然としてさえない」（大和総研）との指摘があった。

　先行きの業況判断ＤＩでは、トランプ次期米大統領就任後の政策運営について、「相応の不確実性がある」（野村証券）などとして慎重な見方が目立った。

　■日銀の１２月短観の民間予想

　（製造業／非製造業）

　大和総研　１０／２０

　ニッセイ基礎研究所　１１／２０

　野村証券　１２／１９

　三井住友アセットマネジメント　１５／２２

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　１６／１９

　ＳＭＢＣ日興証券　１２／２０

　みずほ証券　９／１９

　第一生命経済研究所　１０／１９

　明治安田生命保険　１１／１９

　富士通総研　１０／２０

　三菱総合研究所　９／１８

　日本総合研究所　８／１９

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　８／１９

　農林中金総合研究所　１０／１９

　１４社の平均　１１／１９

　前回９月調査　６／１８

　※大企業の業況判断指数（ＤＩ）。平均値は小数点第１位を四捨五入