日銀短観　大企業製造業６期ぶり改善　円安や海外経済回復追い風

　日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の９月調査から４ポイント上昇のプラス１０となり、６四半期（１年半）ぶりに改善した。最近の円安や海外経済の持ち直しで、輸出企業を中心に企業心理が上向いた。

　一方、先行きはトランプ次期米大統領の具体的な政策が不明確なため、中小企業を含めて軒並み悪化した。企業は慎重姿勢を崩していない。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「景気は緩やかな回復基調にあるが先行きには慎重な見方もある。今後の動向を注視する」と述べた。最近の大企業非製造業の景況感は前回から横ばいのプラス１８。個人消費が伸び悩んで小売りが４ポイント悪化したが建設は改善。中小企業の全産業は２ポイント上昇のプラス２だった。

　製造業では中国向けの輸出が堅調な汎用（はんよう）機械や電気機械に加え、原油価格の上昇で石油・石炭製品などの改善が目立った。

　雇用人員判断は全規模全産業でマイナス２１と１９９２年２月以来の不足幅となった。

　３カ月後を示す先行きの景況感は大企業製造業が２ポイント低下のプラス８で、３四半期ぶりの悪化を見込む。非製造業は２ポイント悪化し、中小企業の全産業も５ポイント低下した。

　２０１６年度の設備投資計画は、大企業全産業（ソフト除く）が前年度比５．５％増で、前回調査から下方修正した。大企業製造業の１６年度の想定為替レートは１ドル＝１０４円９０銭だった。