自治体の公共工事　７７％が一般競争入札

　総務、財務、国土交通３省は１６日、公共工事の入札実態調査結果を公表した。透明性が高いとされる一般競争入札について今年３月末時点で、政令指定都市を除く１７２１市区町村のうち７７．０％（試行を含む）が導入、前年より２．２ポイント増えた。都道府県、政令市は全てが導入済み。自治体の公共工事は、一般競争入札が原則だが、職員に専門知識が求められ、地域外の業者が参加して競争が激しくなる面もあり、小規模な自治体では導入が進んでいない。