公取委、出光と昭シェルの統合承認　競争制限に当たらず

　公正取引委員会は１９日、石油元売り最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油の経営統合と、２位の出光興産による５位の昭和シェル石油の株式取得をいずれも承認した。承認を受け、出光は同日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株３１．３％（議決権ベース）を取得した。当初は３３．３％を取得する予定だったが２％下げた。一方、ＪＸＨＤと東燃は２１日の臨時株式総会での承認を経て、来年４月に統合新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。

　再編は、少子高齢化とエコカーの普及でガソリン需要が縮小しているためで、公取委はそれぞれの案件を一体で審査した。国内の石油製品とは価格構造が異なる外国製のガソリンや軽油の輸入を促進するなど、４社が協調行動を起こしにくい対策を取ることを前提に、統合が競争の制限に当たらないと判断した。

　出光創業家が昭シェルとの合併に反対していることについて、公取委は「あくまで株式取得について届け出があったことを淡々と審査した」（幹部）と説明した上で、考慮していないことを明らかにした。

　創業家側は、合併など重要事案への拒否権を発動できる３分の１超の出光株を保有しており、合併に向け出光が昭シェル株を取得したものの、合併の実現は困難な状況だ。出光経営陣は今後、創業家の説得を進め、７月１１日以降中断している協議の再開を呼び掛ける方針。

　一方、統合新会社のＪＸＴＧホールディングスはガソリンの国内販売数量シェアで５割を超える巨大企業になる。