ＡＩＩＢ発足１年、人材確保に苦労　９事業１７億ドル超を融資

　中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、２５日で発足から１年となった。７カ国への資金提供を決め、多くは他の国際金融機関と組んで協調姿勢を打ち出して始動した。新たに加盟を申請する国は増えているが、人材確保には苦労している。

　パキスタン中部パンジャブ州ショルコット。黄色いカラシナの花が広がる田園地帯で１２月中旬、高速道路を６４キロメートル延伸する工事の準備が始まっていた。

　ＡＩＩＢが第１弾案件の一つとして１億ドル（約１１７億円）を融資。地元住民は「病院や市場がある都市へのアクセスが良くなる」と期待を寄せた。ただ、現地当局によると、工事を受注したのは中国の建設会社で、現場には約３００人の中国人の技師などが派遣される予定だという。

　この道路は中国西部からインド洋へ抜ける「中国・パキスタン経済回廊」の一部となる。中国が各国との連携強化を狙う現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿った事業であることも選定理由だとみられる。

　ＡＩＩＢは既に、バングラデシュの電力網整備やインドネシアの貧困地区改良など、７カ国の計９事業に総額１７億３０００万ドルの融資を決めた。

　■高まる米の加盟観測　日本は戦略再考も

　単独融資は３件で、残りは日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などとの協調融資だ。北京の国際金融筋は「既存の国際機関と競合せず、共存していく姿勢をアピールする狙いがある」と分析。同時に「単独で融資を審査する人材が集まっていない」ことも要因だと指摘する。

　中国メディアによると、発足当初の５７カ国に加え、新たに２５カ国以上が加盟申請中で、ＡＤＢの６７カ国・地域を上回る見通しだ。

　だがアジア各地に拠点があり、３０００人規模の職員を抱えるＡＤＢに対し、ＡＩＩＢの陣容は現時点で「９０人程度」（国際金融筋）。北京で本部ビルの建設が進むが、海外拠点はない。金融関係者は「他の国際機関と比べて給与などの待遇が見劣りする」とみる。

　米国のトランプ次期政権の出方も注目される。８月にはカナダが参加を表明し、先進７カ国（Ｇ７）で参加を見送っているのは日米だけとなった。香港紙によると、トランプ氏側近は米国が加盟していないのは「誤り」と指摘。米国が加盟するとの観測も高まった。

　中国の張高麗副首相は９月、日本の財界訪中団に対して、日本の参加を呼び掛けた。米国の出方によっては、ＡＩＩＢと距離を保ってきた日本も戦略再考を迫られそうだ。（北京　共同）