国内の新規上場企業、７年ぶり減少　市場波乱含み、審査厳格化

　今年は、国内で新規上場した企業数がリーマン・ショック後の２００９年以来７年ぶりに減少し、前年実績より１２社少ない８６社となった。７月のＬＩＮＥ（ライン）や１０月のＪＲ九州といった大型案件もあったが、年初の株価急落や６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで株式市場が波乱含みとなったのに加え、取引所などの上場審査が厳しくなったことが下押し圧力となった。成長企業を数多く資本市場に送り込むことは日本経済の活性化に不可欠で、当事者の不断の取り組みが求められている。

　国内の新規上場は、リーマン・ショックに端を発した世界的不況が直撃して０９年に１９社まで低迷したが、その後は回復の流れが続いた。今年も年初の時点では１００社程度が期待できるとの声が多かったが、８６社にとどまった。それでも、前々年（１４年）実績の８０社を上回っているとして、東京証券取引所の永田秀俊上場推進部課長は「高水準の新規上場が実現する環境は続いている」と強調する。

　８６社を取引所ごとに分けると、東証が８４社、名古屋証券取引所が２社。東証の８４社の内訳は、東証１部と東証２部は計１３社で、新興企業向けのマザーズとジャスダックが５４社と１４社、機関投資家など向けのプロマーケットが３社だった。

　減少の一因は、株式市場が波乱含みとなり、企業が新規上場する時期の見極めに影響を与えたことだ。

　中国経済への不安や原油安で、日経平均株価は年初から大きく下落。２月には１万５０００円を割り込み、前年末からの下げ幅は４０００円を超えた。６月の英ＥＵ離脱ショックでは約１６年２カ月ぶりの急落となり、年初来安値を更新。米大統領選でトランプ氏が勝利し相場の流れが変わるまでは、円高・株安基調が続いた。

　上場審査の厳格化も影響している。１４年１２月に東証１部に上場したゲーム会社のｇｕｍｉ（グミ）がわずか２カ月半後に営業損益見通しを黒字から赤字に下方修正した「ｇｕｍｉショック」などを受け、東証の親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）は昨年３月、上場審査の強化や情報公開の拡大などを打ち出した。

　企業と長く付き合って新規上場を支援する証券会社も近年は手綱を引き締めており、証券大手の役員は「候補の企業はたくさんあるが、業績評価などを念入りに行い、選別や絞り込みをしている」と話す。

　新規上場の事情に詳しいクラウドファンディングの伊東修社長は「上場審査の厳格化が、７年ぶりの減少の主因になっている」と指摘。その上で、「新規上場には、企業が資金を調達し信用を得ることで、業容を拡大させていくという役割がある。過度な投資家保護が新規上場の障壁となるのは望ましくない。証券会社が投資家に対してリスクを丁寧に説明するとともに、投資家自身もリスクを把握した上での投資判断が求められる」と話している。